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「持続可能な水道システムの確立」企画委員会
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横浜国立大学公開講座「持続可能な水道システムの確立」

 「持続可能な水道システムの確立」は平成21年度から平成24年度まで横浜国立大学主催の公開講座として開催されてきました。

平成24年度〜産学公連携による水道システムの高度化〜

日時
2012年8月30日〜31日

参加人数
79名

主催
横浜国立大学大学院工学研究院

後援
横浜市水道局、川崎市上下水道局、さいたま市水道局、東京都水道局、千葉県水道局、公益財団法人水道技術研究センター、一般社団法人日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会、(社)日本水道協会、㈱水道産業新聞社、㈱日本水道新聞社、厚生労働省健康局水道課

講座内容
 水道はライフラインとして重要な地位をしめています。我が国の水道技術は極めて高く世界的に指導的立場にあることも周知の事実です。しかし、一方では老朽化に伴う管路更新技術、省エネルギー技術、災害時における水の安定供給、などの問題も多く抱えています。
 前年度に続いて本年度も公開講座「持続可能な水道システムの確立」を開催いたします。本年は産学公連携による高度技術の確立に向けた事業の事例と新しい水道技術の可能性について講演を行います。また、水道技術の高度化の一端として水道システムの潜在危険についての事例についても検討します。

平成23年度

日時
2011年9月28日〜30日

参加人数
81名

主催
横浜国立大学大学院工学研究院

後援
横浜市水道局、川崎市上下水道局、さいたま市水道局、千葉県水道局、(財)水道技術研究センター、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、 (社)全国上下水道コンサルタント協会、(社)日本水道協会、㈱水道産業新聞社、㈱日本水道新聞社、厚生労働省健康局水道課

講座内容
 水道管路は重要なライフラインである。我が国では高度経済成長期に多数の管路が敷設された。最近それらが更新時期を迎え更新・耐震化計画の策定・実施が急がれる。一方、3月11日に発生した東日本大震災は震災地のライフラインに深刻な損傷を与えた。
 水道システムについては全国の水道事業体の支援を得て早期の復旧を行うことができたが、この間の事情を現場で実際支援を行った当事者を中心に報告する。同時に、今回の災害から学んだことをレビューし今後の災害に備える知恵を涵養する為のパネルディスカッションを行う。また、学外の管路研修施設(横浜市水道局西谷浄水場)で体験学習を行う。

平成22年度

日時
2010年9月29日〜10月1日

参加人数
78名

主催
横浜国立大学大学院工学研究院

協賛
横浜市水道局

後援
(社)日本水道協会、(財)水道技術研究センター、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、
(株)日本水道新聞社、(株)水道産業新聞社、(社)全国上下水道コンサルタント協会、川崎市上下水道局、さいたま市水道局

講座内容
 水道管路は重要なライフラインである。我が国では高度経済成長期に多数の管路が敷設された。最近それらが更新時期を迎えており更新・耐震化計画の策定・実施が急がれている。
 本講座はこれらの水道システムを経済的かつ効率的に更新あるいは保全する方法を学術的な立場と実務的な立場の両面から考究することを目的とする。講座は座学および体験実習からなる。管路の保全方法、水道管路の更新計画の策定法、水道の先端技術の紹介等を座学で学ぶと同時に腐食防食に関する実験を行う。

平成21年度

日時
2009年10月13日〜15日

参加人数
75名

主催
横浜国立大学大学院工学研究院

協賛
横浜市水道局

後援
(社)日本水道協会、(財)水道技術研究センター、日本ダクタイル鉄管協会、日本水道鋼管協会、
(株)日本水道新聞社、(株)水道産業新聞社、(社)全国上下水道コンサルタント協会

講座内容
 水道管路は重要なライフラインである。我が国では高度経済成長期に多数の管路が敷設された。最近それらが更新時期を迎えており各種の問題や事故が発生している。
 本講座はこれらの水道システムを経済的かつ効率的に更新あるいは保全する方法を学術的な立場と実務的な立場の両面から考究することを目的とする。講座内容は、座学、シンポジウムおよび体験実習からなる。水道管路の更新順位の決定法、事故事例と解析方法、管路の保全方法、水道技術者の職場教育方法を座学で学ぶ。水道施設に関する経験の深い実務者および学識経験者をパネラーとしたシンポジウムを行う。さらに、横浜市水道局の教育施設において実務研修を行う。


所在地

〒240-8501
神奈川県横浜市保土ヶ谷区常盤台79-5
横浜国立大学大学院工学研究院 岡崎研究室内

運営受託:株式会社ベンチャー・アカデミア
〒230-0045
神奈川県横浜市鶴見区末広町1-1-40
横浜市産学共同研究センター 研究棟204

横浜国立大学